国主導による半導体設計人材の育成プログラムが難航している構造的課題と、日本企業が直面している本質的なリスク

今回の国主導による半導体設計人材の育成プログラムが難航している構造的課題と、日本企業が直面している本質的なリスクについて整理しました。

■ 米国研修の公募割れと国主導プログラムの現状

◇ ・国（経産省・NEDO）やLSTC（最先端半導体技術センター）が支援し、受講料全額免除という破格の条件で米テンストレントでのOJT研修プログラム（12〜18カ月）を設計。

◇ ・先端AI半導体の設計技術習得を目指す「上級コース」は初年度約30人の募集枠に対し、実際の応募者は15人（充足率50%）にとどまる。

◇ ・参加企業はホンダなど一部にとどまり、国が手厚い支援の旗を振る一方で民間企業の反応は極めて鈍い結果となった。

■ 日本企業に根強く残る「自前主義の欠如」と意識のギャップ

◇ ・国内の産業界では「半導体は外部調達すれば十分」「設計に投資して売上が伸びるのか」といった冷ややかな見方が大半を占める。

◇ ・かつての電機大手の事業撤退により、1999年に19万4,000人いた国内の半導体人材は20年間で約6割減少しており、ゼロから回路を設計できる人材が構造的に枯渇。

◇ ・現場最前線で主力を担うべき30〜40代の設計経験者が乏しく、技術の継承自体が困難な状況に陥っている。

■ グローバル競争における「半導体自前化」の決定的意味

◇ ・テスラ、BYD（EV大手）やグーグル、アマゾン（Big Tech）は、自社製品・サービスに最適化したチップを自前設計し、製造のみをTSMC等に委託するモデルで競争力を確保。

◇ ・自前設計により「処理能力の最大化」「徹底した省電力化」「不要機能の削減によるコストカット」が実現可能となり、製品の付加価値を根本から左右する。

◇ ・テンストレント日本法人も「AI時代において自社設計を持たない企業は製品競争力を維持できない」と強い危機感を表明。

■ 先行企業（ホンダ）の戦略と日本半導体産業への示唆

◇ ・ホンダはAI搭載車の低消費電力化や次世代機能の開発を見据え、エース級の若手技術者を派遣するなど投資を本格化。

◇ ・政府の資金投入（ラピダス等への数兆円支援）は工場建設などの「製造分野」へ集中しがちだが、競争力の源泉となる「設計（知的財産）分野」への地道な投資こそが不可欠。

◇ ・単なる「工場誘致・製造復権」にとどまらず、産業全体で設計価値を再評価し、多層的な企業参加を促さなければ日本半導体の真の復権は果たせない。