学習塾の倒産件数が過去最多…
学習塾の倒産が増えている。帝国データバンクによると、2025年の倒産件数は46件で、前年(40件)を上回り過去最多を更新した。少子化、講師確保難、物価高騰が主な要因で、収益が悪化した。
倒産の約9割が小規模経営で、中堅塾の倒産もみられた。コスト増と授業料の値上げ難が重荷となった。加えて、最低賃金の引き上げや、「タイパ」志向の大学生の間で予習や授業外業務負担の大きい塾講師のアルバイトを敬遠する動きが目立ち、講師確保の求人費や人件費が高騰した。
全国的な電気代高騰が固定費を押し上げたほか、都市部ではテナント料も上昇し、収益を圧迫。生徒1人当たりの獲得費用について「数年前の2倍まで跳ね上がった」という声も寄せられた。
大手塾の中はブランド力を武器に、高額な季節講習やオプション講座の追加、さらにはAI教材のシステム利用料やアプリ手数料などでコスト増を吸収し、大幅な増益となった企業もあった。
2024年度の業績を見ると、売り上げ50億円以上の大手塾では減益を含め93.9%が黒字を確保した一方、同5億円未満の中小塾では約4割が赤字となるなど、利益面の二極化が進んだ。
足元では、生徒のメンタルケアやモチベーション管理といった、システム化された大手では対応しきれない「超・個別最適化」を武器に生き残りを図る小規模塾も存在する。
ただ、膨大な入試データとICT投資で攻勢を強める大手塾が、安価な「AI自立学習コース」を新設して中堅校を狙う層や補習層の取り込みを図っており、「難関校は大手、補習は地元」という従来の棲み分けが崩壊しつつあることも分かった。
適性検査をはじめ学科試験以外の入試も広がり、「学力向上」だけでは生き残ることが極めて難しい状態で、帝国データバンクは「独自の付加価値を見出せない塾の淘汰が2026年にかけてさらに加速する」と予想している。
本調査は、2025年1月1日~12月26日までの企業倒産件数(負債1000万円以上・法的整理による倒産が対象)を集計し、分析した。
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2025年の「学習塾」倒産 過去最多の55件
少子化と物価高の中、小規模な学習塾が苦戦
〜 2025年「学習塾」倒産動向 〜
2025年に発生した「学習塾」の倒産が55件(前年比3.7%増)で、2006年以降で最多だった2024年の53件を上回り、過去最多を更新した。
負債総額は41億4,700万円(同64.6%減)で、前年の(株)個別指導塾スタンダード(福岡・負債83億2,400万円)の反動から減少した。負債1億円未満が52件と全体の94.5%を占めており、少子化と物価高の中で、生徒募集や講師の確保が難しく、値上げも容易でない小規模な塾の苦戦が目立つ。
養育費を負担する保護者の実質賃金が伸び悩み、塾の進学実績などコストパフォーマンスへの目線がシビアになっている。実績や特徴を打ち出せない学習塾を中心に、今後も淘汰が加速しそうだ。
2025年の学習塾の倒産は、販売不振が45件(前年比4.6%増)と8割(81.8%)を占め、競争からの脱落が深刻さを増している。小資本でも開業が容易なことから、資本金1千万円未満が43件(同2.3%増、同78.1%)と約8割を占め、小・零細規模の学習塾の淘汰が多いのも特徴だった。
2025年1月、大学受験予備校の「ニチガク」で知られる(株)日本学力振興会(東京)負債1億7,000万円を抱え、東京地裁から破産開始決定を受けた。債権者349名のうち、約300名が塾生や従業員で、受験シーズンに突入した矢先の突然の教室閉鎖が波紋を呼んだ。
オンラインの無料解説動画なども広がり、旧来のビジネスモデルに頼る学習塾には新たな脅威になっている。少子化で生徒の絶対数が減り、集団指導や個別指導、オンラインなど指導方法も多様化するなか、実績と独自性、付加価値を求められる塾の生き残り競争は激化している。
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