米国年末商戦

米年末商戦のピークとなる11月27日の感謝祭から5日間のネット通販の販売額は前年同期比7.7%増の442億ドル（約6兆8876億円）だった。前年の8.2%増からやや鈍化したものの、パソコンやゲーム機などの販売が堅調だった。後払い決済の利用が7%増で過去最高となるなど、物価高のひずみも生まれつつある。

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感謝祭翌日の「ブラックフライデー（黒字の金曜日）」を迎え、年末商戦が本格的に始まった。今年は株高などを背景に高所得者層を中心とした消費が堅調で、全米小売業協会は１１～１２月の小売り売上高が初めて１兆ドル（約１５６兆円）を超えると予測する。一方で中間層などは物価高騰の影響で節約志向が強まり、今後の消費動向に不透明感が出ている。

　ニューヨーク中心部のマンハッタンにある米百貨店大手メイシーズ。衣料品やアクセサリー、玩具などの売り場に「５０％オフ」の割引表示が掲げられていた。有名ブランドの靴を物色していた会社員男性（２９）は「少しでも安く手に入れたいのでふだんは節約して今日まで我慢した」と話す。

　米アウトドア用品ブランド、ＬＬビーンのスティーブン・スミスＣＥＯ（最高経営責任者）は２８日の米ＣＮＢＣのインタビューで「消費者は外食や衣類などに使うお金に余裕がなくなり、ストレスにさらされている」と話した。企業側もトランプ政権の高関税政策で海外からの仕入れ価格が上がり、大幅な値下げが難しくなっているという。

　オンライン金融サービスを手がける米レンディングツリーによると、関税の引き上げにより消費者と小売業者が年末商戦で負担する追加コストは４０６億ドルに上る可能性がある。

　トランプ大統領は１１月に入ってからコーヒー豆など幅広い輸入食品を「相互関税」の対象から除外したほか、関税収入を財源に国民１人あたり２０００ドル支給する方針を表明した。物価高に対する国民の不満を和らげるため、躍起になっている。