株ニュース・第2のウォール街

6日の米株式市場はハイテク株を中心に株式の割高感への警戒が高まり、テックなど主力株に売りが先行した。米労働市場の減速懸念も相場の重荷となった。米調査会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが同日発表した統計では米国で10月に公表された人員削減数が前年同月から約3倍増え、雇用不安をかき立てている。

4日の米ニューヨーク市長選で選ばれたゾーラン・マムダニ氏が掲げる政策が企業のニューヨーク離れを促すとの懸念が経済界に広がる。増税や家賃凍結など同氏の公約は企業経営を直撃するからだ。

特にマムダニ氏は大企業や富裕層に厳しい姿勢を示しており、金融界の大物やウォール街の経営者から警戒の声が上がる。著名ヘッジ・ファンド経営者のビル・アックマン氏は選挙前に「マムダニ氏が勝てば企業の大脱出が起きる」と発言していた。

ニューヨーク離れが進むなら、逆に恩恵を受けるエリアはどこか。注目は法人税が安いテキサス州、フロリダ州など米南部だ。税率や物価、人件費が他州に比べて低く、規制が比較的緩いことから、近年企業の移転が進みつつあった。マムダニ氏の政策が一段と南部シフトを後押しするとの見方もある。