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【USMHが100店閉店へ!決算悪化の裏に潜む3つの課題と再編のリアル】

塩漬け 氷結


【USMHが100店閉店へ!決算悪化の裏に潜む3つの課題と再編のリアル】


​■ 100店舗閉店の衝撃と業績不振の現状

◇ 決算と店舗網

・USMH(首都圏760店を展開)は2031年2月期までに全体の1割超にあたる計100店舗の閉店を発表。

・2027年2月期の連結最終損益は80億円の赤字を見込み、2年連続の最終赤字へ下方修正。

・既存店売上高は東日本の天候不順等の影響もあり、4カ月連続で前年割れと苦戦。

​◇ 閉店のターゲットと今後のグループ活用

・不振店舗の約3割が厳しい状況にあり、閉店は郊外店(ルーラル)が中心となる見通し。

・親会社イオンの主導により、今後は「まいばすけっと」「ビッグ・エー」「ウエルシア」など、立地に応じた他業態への転換を進める方針。


​■ 業績低迷を招いた「3つの構造的課題」

◇ 課題①:相次ぐ統合による規模の拡大と「スケールメリットの不発」

・マルエツ、カスミ、旧マックスバリュ関東の統合から始まり、いなげややダイエーの関東事業等を順次傘下に収め組織が膨張。

・物流やプロセスセンターの集約が遅れ、規模拡大に応じたコスト削減や相乗効果を生み出せていない。

​◇ 課題②:店舗の老朽化と「改装の悪循環」

・歴史あるピーコックストアやダイエーの加盟に加え、主力のカスミも業績低迷で改装が停滞。

・稼ぐ力が低下したことで店舗改装へ投資できず、老朽化に伴う維持費がかさむ負のループに突入。

​◇ 課題③:収益の要である「総菜カテゴリーの弱さ」

・USMHの総菜粗利益率は41%にとどまり、競合のライフ(55%)やヤオコー(46%)と比較して低水準。

・傘下各社がプロセスセンターを個別運用しているため供給能力が不足し、夕方などのピーク時に商品が不足するチャンスロスが発生。


​■ 今後の再生シナリオとアナリストの着眼点

◇ 「イオンフードスタイル」を軸とした総菜改革

・3月に発足したイオンフードスタイル(平田社長指揮)を中心に、傘下企業の人気商品を相互展開するプロジェクトが始動。

・和スイーツブランド「CRAFT DANGO」の投入や焼き鳥バイキングなど、30〜40代をターゲットにした売り場作りを強化。

​◇ 投資判断と業績回復のチェックポイント

・業態転換した8店舗では総菜売上が4〜5割増と成果が出始めており、傘下のノウハウ統合のスピード感が今後の焦点。

・100店の閉店による固定費削減効果と、総菜改革に伴う粗利益率改善が、中長期的な収益性回復の鍵を握る。