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11/6 朝一レポート②【日本製鉄(5401)が最終利益52%上方修正!USスチール効果は本物か?大型バリュー株の再評価が始まるか!】

塩漬け 氷結



【日本製鉄(5401)が最終利益52%上方修正!USスチール効果は本物か?大型バリュー株の再評価が始まるか!】


注目度 ★★★★★|好決算・鉄鋼株・大型バリュー株・株主還元


2026年11月6日|日本株・注目銘柄レポート


■1.日本製鉄が通期最終利益を大幅上方修正!


◇ 11月5日、日本製鉄(5401)が2027年3月期上期決算を発表した。


◇ 注目材料は3つ。


・通期最終利益予想を51.7%上方修正。

・USスチールの収益改善が想定以上。

・設備投資に伴う税額控除も利益を押し上げる。


◇ 一方、上方修正のすべてが本業の収益改善によるものではない。


◇ 中長期投資では、継続的に稼げる利益と一時的な利益押し上げ要因を分けて評価したい。


■2.上期は赤字から黒字へ転換!


◇ 2027年3月期上期実績(2026年4〜9月)


・売上収益:5兆8,441億円。

・前年同期比:+26.1%。


・営業利益:約3,074億円。

・前年同期は営業赤字。


・税引前利益:約2,470億円。

・前年同期は赤字。


・最終利益:約2,630億円。

・前年同期は約1,133億円の赤字。


◇ 大幅な業績回復を達成した。


◇ USスチールを含む海外事業の収益改善などが寄与した。


◇ ただし、前年同期が赤字だったため、前年比の改善幅だけで継続的な収益力を判断するのは難しい。


■3.通期最終利益を4,400億円へ上方修正!


◇ 2027年3月期の修正後会社予想


・売上収益:11兆7,000億円。

・従来予想:11兆2,000億円。

・上方修正率:約4.5%。


・最終利益:4,400億円。

・従来予想:2,900億円。

・上方修正額:1,500億円。

・上方修正率:51.7%。


◇ 会社予想のEPSは84.2円。


◇ 上期最終利益の通期進捗率は約59.8%。


◇ 通期予想の上方修正は8月に続いて2回目。


◇ 利益見通しの改善は株価にとって好材料だが、その中身を確認する必要がある。


■4.上方修正1,500億円の中身が重要!


◇ 今回の決算で最も注目したいのは、利益の質。


◇ 主な改善要因


・USスチールの収益上振れ。

・原料事業の利益改善。

・米国での設備投資に伴う税額控除。


◇ USスチール関連の設備投資に伴う税額控除は961億円。


◇ 最終利益の上方修正額1,500億円に対して、約64%に相当する規模。


◇ ただし、これは税額控除額と上方修正額を単純比較したものであり、利益増加額を厳密に要因分解した割合ではない。


◇ 税額控除は利益を押し上げるが、毎年同額が発生するとは限らない。


◇ 最終利益4,400億円をそのまま将来の通常利益と考えるのは慎重であるべき。


■5.本業の収益力も上方修正!


◇ 日本製鉄は、実力ベース事業利益の通期見通しも引き上げた。


◇ 実力ベース事業利益


・従来予想:7,000億円。

・修正後:7,700億円。

・上方修正額:700億円。

・上方修正率:10.0%。


◇ 事業利益


・従来予想:6,300億円。

・修正後:7,200億円。

・上方修正額:900億円。


◇ 実力ベース事業利益は、在庫評価差などの影響を調整した会社独自の収益指標。


◇ 最終利益だけでなく、実力ベースの収益見通しも改善している点は評価できる。


■6.USスチールの利益見通しが500億円上振れ!


◇ 今回の業績上方修正の中心はUSスチール。


◇ USスチールの実力ベース事業利益見通し


・従来予想:1,800億円。

・修正後:2,300億円以上。

・上方修正額:500億円以上。


◇ 米国の鋼材価格上昇やコスト改善が収益を押し上げている。


◇ 日本製鉄は、USスチールの2030年度実力ベース事業利益3,000億円以上を目標としている。


◇ 買収による収益拡大が進んでいる点は好材料。


◇ 一方、米国の鋼材市況が悪化すれば、利益が減少する可能性もある。


◇ USスチール効果は確認できるが、今後も同じ成長率が続くとは限らない。


■7.国内鉄鋼事業には課題も残る


◇ 海外事業が改善する一方、国内鉄鋼事業の環境は厳しい。


◇ 主な課題


・国内鋼材需要の低迷。

・原材料価格の上昇。

・中国の鉄鋼供給過剰。

・世界的な通商政策の変化。

・脱炭素対応に伴う設備投資負担。


◇ 国内ではコスト改善や販売価格への転嫁が重要。


◇ 海外事業が好調でも、国内事業の採算悪化が続けば全社利益を圧迫する。


◇ 米国事業だけでなく、日本国内の収益改善も確認したい。


■8.年間配当24円を据え置き


◇ 2027年3月期の年間配当予想


・中間配当:12円。

・期末配当予想:12円。

・年間配当予想:24円。


◇ 今回の業績上方修正による増配発表はなかった。


◇ 会社予想EPS84.2円に対する予想配当性向は約28.5%。


◇ ただし、最終利益には税額控除などの要因が含まれる。


◇ 配当の持続性を判断するには、実力ベースの収益力とフリーキャッシュフローを確認したい。


■9.大型バリュー株として割安なのか?


◇ 日本製鉄を評価する際に確認したい指標


・予想PER。

・PBR。

・ROE。

・配当利回り。

・実力ベース事業利益。

・営業キャッシュフロー。

・有利子負債。


◇ 今回の会社予想EPSは84.2円。


◇ ただし、税額控除などによって押し上げられたEPSを基準にPERを計算すると、株価が実際以上に割安に見える可能性がある。


◇ 鉄鋼業は景気敏感業種。


◇ 好況期の低PERだけで買い判断をすると、業績悪化局面で株価が下落することもある。


◇ 日本製鉄は、単年度PERよりも正常化した利益と財務健全性を重視したい銘柄。


■10.USスチール買収後の財務負担にも注意


◇ 大型買収では、利益成長と同時に財務負担も重要になる。


◇ 確認したいポイント


・有利子負債の水準。

・D/Eレシオ。

・設備投資額。

・営業キャッシュフロー。

・フリーキャッシュフロー。

・USスチールの投資回収状況。


◇ 会社資料ではD/Eレシオは0.73倍。


◇ 米国での設備投資を進めながら、財務健全性と株主還元を維持できるかが重要。


◇ 利益が増えても、設備投資による現金流出が大きければ配当余力は制約される。


■11.半導体株から鉄鋼株へ資金循環は起こるか?


◇ AI・半導体関連株の株価変動が大きくなるなか、大型バリュー株への資金循環が注目されている。


◇ 日本製鉄が評価される可能性がある理由


・通期業績の大幅上方修正。

・USスチールの利益貢献。

・米国鋼材市況の改善。

・大型株としての流動性。

・配当による株主還元。


◇ 一方、鉄鋼株は世界景気や中国の供給動向に左右されやすい。


◇ 半導体株から資金が流出しても、必ず鉄鋼株に流入するわけではない。


◇ JFEホールディングスや神戸製鋼所など、鉄鋼株全体の株価と売買代金も確認したい。


■12.今後の株価を左右する3つのシナリオ


◇ 強気シナリオ【USスチールの収益拡大が継続】


・米国鋼材価格が堅調。

・USスチールの利益が上振れ。

・国内事業の採算が改善。

・営業キャッシュフローが拡大。

・大型バリュー株への資金流入が進む。


◇ 中立シナリオ【好決算を株価に織り込み】


・業績は会社予想どおり。

・USスチールの利益貢献は継続。

・国内鉄鋼事業は低調。

・株価は上昇後に利益確定売りを消化。


◇ 弱気シナリオ【鋼材市況悪化と財務負担】


・米国鋼材価格が下落。

・中国の供給過剰が長期化。

・国内需要が回復しない。

・大型設備投資によって資金負担が増加。

・業績予想が下方修正される。


■13.中長期投資で確認したい5つのポイント


◇ ① USスチールの収益

・実力ベース事業利益2,300億円以上を達成できるか。


◇ ② 本業の利益成長

・実力ベース事業利益7,700億円の進捗。


◇ ③ 税額控除を除いた収益力

・一時的な利益押し上げ要因を除いても割安か。


◇ ④ 財務とキャッシュフロー

・設備投資を継続しながら配当を維持できるか。


◇ ⑤ 株価の割安性

・正常化したPER、PBR、ROE、配当利回りを確認。


■14.まとめ・USスチール効果は好材料!ただし利益の質が重要


◇ 日本製鉄は11月5日に通期業績を上方修正。


◇ 最終利益予想は2,900億円から4,400億円へ増額。


◇ 上方修正率は51.7%。


◇ USスチールの利益見通しは500億円以上上振れ。


◇ 実力ベース事業利益も700億円上方修正。


◇ 一方、税額控除961億円が最終利益を押し上げる。


◇ 年間配当予想は24円で据え置き。


◇ 国内鉄鋼事業の収益改善と、米国での大型設備投資に伴う財務負担が今後の課題。


◇ 結論:日本製鉄はUSスチールの収益改善によって業績回復が進む注目企業。ただし、最終利益の大幅上方修正には税額控除などの要因が含まれている。大型バリュー株として評価する際には、表面的なPERだけでなく、実力ベース事業利益、営業キャッシュフロー、財務健全性を確認したい。好決算だけで飛びつかず、持続的な利益成長に見合った株価かどうかを判断することが重要。