学研ホールディングス、12年ぶりにインド市場へ再進出

■学研ホールディングス、12年ぶりにインド市場へ再進出◇
・学研ホールディングス(HD)が12年ぶりにインド事業を再開し、現地の教育市場に参入。
・国内の少子化による教育事業の成長鈍化を受け、世界最大の人口を抱えるインドで新たな成長領域を開拓する狙い。
■事業領域と現地企業との協業モデル◇
・【道徳教育】:現地出版社ミスティックランド・イン・スクールとインド向け道徳教材を共同開発。2024年10月より小学校10校(小学5年生約1,500人)で試験導入し、2027年以降は7,000人規模への拡大を目指す。
・【幼児教育・出版】:北インドの老舗出版社オズワール・ブックスと提携し、切り絵や塗り絵などの体験型書籍を現地向けにアレンジ。印刷・製本・販売をすべて現地で一貫展開する。
■参入の背景とインド教育改革(NEP2020)◇
・過去に科学実験教室で約45万人の受講生を集めるも、規制や収益性の課題で撤退した経緯あり。
・今回の再進出の契機は、インド政府が2020年に打ち出した「国家教育政策(NEP2020)」。暗記中心から体験型学習・人格形成・未就学児教育重視への方針転換が追い風となった。
・自ら考える「日本式道徳教育」や体験型教材への需要が高まっていると判断。
■学研HDの海外成長戦略とリスク管理◇
・インドは州ごとに規制や慣習が異なるため、地域や学校を絞って慎重に事業性を見極める方針(現時点で売上目標は非設定)。
・将来的な現地企業のM&A(合併・買収)も選択肢に展開。
・グループ全体の海外売上高比率を、2025年9月期の10%未満から2030年9月期までに30%へ引き上げる長期目標に貢献させる。
■インド教育市場の魅力と日本企業の参入動向◇
・インドは17歳以下だけで4億人を超える巨大市場。特に都市部の授業料支出は農村部の約3.8倍に上り、教育投資が活発。
・【ヤマハ】:2020年の教育改革以降、私立・公立学校へリコーダー等を用いた音楽プログラムを展開し、非認知能力を育成。
・【Institution for a Global Society(IGS)】:25年よりAI適性検査「Ai GROW」をインド向けにローカライズ展開し、非認知能力の定量化を支援。
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