■IT業界にはびこる「多重下請け」の闇

■IT業界にはびこる「多重下請け」の闇◇
・事業会社や官公庁から元請けを頂点として、時には6層に及ぶピラミッド構造の「多重下請け」が存在する。
・3〜4次の下層技術者が設計などの主要実務をこなしているにもかかわらず、賃金は階層順に低くなる構造になっている。
・こうした30年続く労働集約型モデルが技術者のスキルアップ機会を奪い、日本の深刻な労働生産性の低迷やデジタル赤字の要因となっている。
■かつての成功モデル「役職定年」の限界◇
・1980年代後半に生まれた「役職定年制」は、シニア層の雇用維持と若手の昇進機会づくりのための制度だった。
・少子高齢化でシニアの活躍が不可欠となった現在、年齢を理由とした役職外しや賃金差別が能力や働く意欲を削ぐ弊害を生んでいる。
・職務や専門性で報酬を決める「ジョブ型雇用」の流れにも逆行しており、人件費を抑えたい企業側の都合が残存の背景にある。
■「民民規制」を打ち破る企業の挑戦◇
・機械センサーのメトロール社は、大手企業の役職定年を迎えた優秀なシニア技術者を年齢不問で積極的に採用し、成果を正当に評価している。
・IT企業のSHIFTなどは「脱・ピラミッド」を目指し、同業の買収を通じて実務派技術者を集め、AI時代を見据えた専門人材へ育成を進めている。
・企業自身が古い慣習や不文律を壊し、流動性を高めることが新たな突破口となっている。
■まとめ:古い縛りを解き放つタイミング◇
・産業の足を引っ張っているのは国家による規制だけでなく、民間企業に深く染み付いた独自の「民民規制」である。
・政府がいくら巨額の官民投資を行っても、時代遅れのルールを取り除かなければ日本の飛躍は見込めない。
・AIの台頭や慢性的な人手不足のなか、企業は自らの成長を制限する長年の縛りを自ら断ち切る必要がある。
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