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​【重要】【コメ高騰の真実:なぜ主食の危機が放置されるのか?】

塩漬け 氷結

​【コメ高騰の真実:なぜ主食の危機が放置されるのか?】


​■現在のコメ価格の異常性

◇コメは命を支える主食であり、価格高騰は生活困窮者ほど打撃が大きい「逆進性」の極みである

・今年6月時点で精米5kgあたり3644円と、一時期より下がったものの2年前(2000円未満)に比べ依然として異常な高値が続いている。

・本来、現在の生産能力で減反(生産調整)をしなければ、精米5kgは「約1359円」で買える計算であり、現在は約3倍に吊り上げられている状態である。

・政権はガソリン対策などの物価高対策は講じるものの、主食であるコメの価格を下げる政策はスルーしており、その背景には既得権益者(JA農協)への配慮が見え隠れする。


​■高騰の主因:「天災」から「人災」への変化

◇2024年の品薄は猛暑による「天災」だったが、2025年のさらなる高騰はJAによる流通制限という「人災」である

・2024年夏のコメ不足は、前年の猛暑による不作(40万トン減)が原因の天災であり、経済原則に従って価格が70%上昇(玄米60kgあたり1万5000円⇒2万5000円)した。

・しかし、2025年産米は生産量が前年比1割(70万トン)も増加しているにもかかわらず、価格はさらに3万6000円へと跳ね上がった。

・この2025年の高騰は、市場支配力を持つJA農協が過去10年間で最高水準の在庫を抱え込み、市場への流通量を意図的に制限して卸売価格を吊り上げた結果である。


​■独占的な価格決定を可能にする「市場の不在」

◇自由で公正な市場がないため、JA農協が相対取引で価格をコントロールできる構造になっている

・かつては公正な価格を形成する「全国米穀取引・価格形成センター」が存在したが、2004年の食糧法改正(JA全農の上場義務廃止)を機にJAが上場を拒否し、2011年に廃止へ追い込まれた。

・世界初の先物市場は日本の「大阪堂島」であり、先物市場があれば特定の巨大組織が価格を操作することは不可能(米シカゴ市場の穀物大商社カーギルでも不可)である。

・しかし、JA農協はコメの先物市場(本上場)への参加をボイコットし続け、2020年についに先物市場を廃止に追い込み、自分たちが有利に価格を決められる「相対取引」の環境を維持した。


​■独占禁止法の網目をくぐるJAの特権

◇「弱者救済」のための独禁法適用除外規定が、大手商社を凌ぐ巨大組織のカルテル行為に悪用されている

・独占禁止法ではカルテル(共同での価格・生産量調整)を禁止しているが、農協などの協同組合は「小規模事業者の相互扶助」を理由に適用除外(独禁法第22条)とされている。

・しかし、JA自身が「市場における有力な事業者」であることを認めており、立法論としてこの巨大な連合会まで適用除外とすることは著しく不当である。

・公正取引委員会の過去の見解では、協同組合であっても「50%以上の引き上げは『不当な対価引き上げ』として独禁法違反になる」と解釈できる。通常の2倍を超える3万6000円という米価や、減反政策による価格維持は、この除外規定の枠を超えている可能性が高い。


​■今後の展望と提言

◇農水省に頼る物価対策は限界を迎えており、公正取引委員会による介入が必要である

・農水省やJA農協自身が「減反を廃止すれば米価は大幅に下がる」と認めており、これは裏を返せば減反で価格を意図的に吊り上げている証拠である。

・政治家や農林族議員におもねり、米価を下げようとしない農水省にこれ以上の物価対策を任せることはできない。

・生活防衛のためにも、公正取引委員会が主導してこの「不当な対価引き上げ(カルテル構造)」にメスを入れ、令和のコメ騒動を根本から解決すべきである。