【日本のエネルギー安全保障に光!LNG運搬船の国内建造が2035年ごろ復活へ】
【日本のエネルギー安全保障に光!LNG運搬船の国内建造が2035年ごろ復活へ】
今回の日本政府および造船大手3社による「LNG(液化天然ガス)運搬船の建造再開」に関するニュースの重要ポイントを分かりやすく構造化してまとめました。
■プロジェクトの概要
◇官民一体での再開計画
・今治造船、川崎重工業、名村造船所の3社が共同で2035年ごろにLNG船の建造を再開。
・生産拠点は川崎重工の坂出工場(香川県坂出市)の活用が有力視されている。
◇目標とする建造規模
・年間3〜5隻の建造を目指す。
・現在日本向けに運航している約100隻の更新需要(約20年周期)をカバーし、自国での輸入能力を自給自足できる計算。
■背景と現在の課題
◇19年以降途絶えた国内建造
・日本のLNGは内需の約98%を輸入に依存しているが、割安な韓中勢にシェアを奪われ、国内での建造は2019年を最後にストップしていた。
◇国内サプライチェーンの消失
・5年以上のブランクにより、国内の製造サプライチェーンがほぼ消失。
・現在主流となっている形状のタンクを製造する技術が日本国内に残っていない。
■国際連携と戦略
◇韓仏への技術協力要請
・技術ライセンスを持つフランス企業に加え、現在世界シェア約7割を握る韓国の造船大手からの技術供与(ライセンス導入)を検討。
◇日韓連携の利害一致
・労働力不足に悩む首位の韓国と、急追する中国という構図がある。
・中国への顧客流出を防ぎたい韓国にとっても、日本との連携にはメリットがある。
■政府の支援策と経済的ハードル
◇国家戦略としての位置づけ
・高市早苗政権が重点投資する17分野の一つに「造船」を指名。
・6月中に策定される「官民投資ロードマップ」に盛り込まれる予定。
◇価格競争力への補助金検討
・建造量が圧倒的な韓中勢に比べ、日本の復活初期はコストが割高になる見込み。
・「民間だけでは経営が成立しない」との声に対処するため、政府は船主に対して韓中勢との価格差を補填する「導入補助金」の支援を検討している。
■視点:今回の意義
◇エネルギー安全保障の強化
・1980〜90年代は日本が世界市場を独占していたものの、2000年代以降の韓国勢の低価格攻勢、近年の中国勢の台頭で壊滅状態に陥っていた。
・地政学リスクが高まる現代において、生活に直結するエネルギーの「輸送インフラ(船)」を自国で確保・製造できる技術基盤を持つことは、国家の命綱を守る極めて重要な投資と言える。
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