株主提案「カネ余り中小型株」が照準に…

企業の現預金を巡る監視の目が厳しくなっている。2025年に配当増などの株主提案を受けた40社の現預金比率は24%と、東証プライム企業の13%を上回った。現金の活用余地が大きいと判断された。うち35社は時価総額が5000億円以下だった。こうした「カネ余り中小型株」は約300社あり、26年の株主総会でも動向が注目される。

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　​1. 「ターゲット銘柄」のスクリーニング条件

​■記事内で示されたアクティビストや機関投資家が狙う企業の共通項を数値化すると、以下の条件が浮き彫りになります。

□​現預金比率： 総資産の24%以上（特に50%超は要注意/要注目）

​□時価総額： 5000億円以下（株主提案が通りやすく、改善時の株価インパクトが大きい）

□​資本政策： 明確な現預金保有方針やDOE（自己資本配当率）の目標が不在。

​□PBR（株価純資産倍率）： 恒常的に1倍割れ、または低水準で推移している。

​2. 注目すべき「株主還元」の強化策

​■投資家が要求している具体的な手法を把握することで、先回り投資のヒントになります。

□​DOE（自己資本配当率）の導入・引き上げ： 利益の増減に左右されにくい安定配当を求める動き（例：目標6%→8%）。

​□自社株買いの実施： しまむらの事例のように、否決されたとしても高い賛成率を得た企業は、後に自社株買いに踏み切る可能性が高い。

​□余剰現金の使い道開示： 「あるべき現預金水準」の明文化を求める声が強まっており、2026年6月までの開示姿勢が株価の分水嶺となります。

​3. 「ガバナンス・コード改訂」を追い風にする

​■2026年半ばに予定されているコーポレートガバナンス・コードの改訂は、強力なカタリスト（株価変動のきっかけ）になります。

​□政策保有株式の縮減から「現預金の活用」へ： これまでの持ち合い解消議論に加え、今後は「手元資金をどう成長投資や還元に回すか」が、東証や金融庁主導で一段と厳しく問われます。

​□非効率な資本構成の是正： 現金を抱え込むことは「資本効率（ROE）の低下」を意味するため、これを放置する経営陣への風当たりは強まる一方です。

​4. リスクとリターンの見極め

​■単に現金が多いだけでなく、以下の二面性を評価する必要があります。

​□ポジティブ： アクティビストの介入や東証の要請により、溜め込んだ現金が「配当」や「成長投資（M&A）」として解放され、株価が大きく是正される期待。

​□ネガティブ： 経営陣が依然として保守的で、有効な活用策を示せない場合、資本効率の悪さが嫌気され、バリュエーション（評価）が低いまま放置されるリスク。

​5. 投資家が取るべきアクション

​□「否決された株主提案」の賛成率チェック： 前回の総会で反対多数でも、賛成率が30%を超えている企業は、経営陣が対抗策（還元強化）を打ち出す可能性が高い「準ターゲット」です。

□「キャッシュリッチ企業」のリストアップ： 記事にあるコロプラ、ワタミ、オービックビジネスコンサルタントなどのように、現預金比率が極端に高い企業の次の一手（中期経営計画の修正など）を監視対象とします。